1998-05-08 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○小里国務大臣 先ほども坂野政府委員が若干触れておりましたように、内閣または内閣総理大臣を補佐、支援する、そして、国家の高度な基本方針あるいは総合戦略を統括して、責任を持ってやりますよという、その一角にあるという意味におきまして、私は、重要な財政経済問題等、国の方針は、情勢はこう動いているな、ここではこういう一つの対応というのを最も有効的に、そして内閣が直接的に処理できるところに一つの特徴と申し上げましょうか
○小里国務大臣 先ほども坂野政府委員が若干触れておりましたように、内閣または内閣総理大臣を補佐、支援する、そして、国家の高度な基本方針あるいは総合戦略を統括して、責任を持ってやりますよという、その一角にあるという意味におきまして、私は、重要な財政経済問題等、国の方針は、情勢はこう動いているな、ここではこういう一つの対応というのを最も有効的に、そして内閣が直接的に処理できるところに一つの特徴と申し上げましょうか
なお、米沢議員から、この代表質問の場におきまして、先ほど申し上げましたように、財政経済問題等を中心にした所信の表明がございました。種々御意見を承りましたが、政府といたしましては、私の施政方針演説、大蔵大臣の財政演説等々で明らかにした考え方、方針にのっとりまして、経済財政の運営に万全を期してまいりたいと考えています。（拍手） ————◇—————
財政、経済問題等については、大蔵大臣から答えることにいたします。 そこで、私の東南アジア歴訪、並びにアメリカに行くことにつきまして、その用務、目的は、これは他の機会にもしばしば申し上げたのでありますが、もちろん東南アジアについての親善友好を深める、認識を正しくする、こういうこともございますが、ただいま当面しての問題は、国際的にはベトナムにおける紛争解決のその方途をさがすことであります。
○松野頼三君 私は、自由民主党を代表して、財政経済問題等につき、政府の所信をたださんとするものであります。 まず第一にお伺いしたいことは、現下の経済の見通しと、これに対する財政金融の態度についてであります。 政府は、昨年八月末に、国際収支の改善を最大の眼目として、総合的な引き締め政策を断行し、これを強く推進して参りました。
本交渉は、刑事裁判権及び若干の財政経済問題等について双方の主張が対立したため一時停頓するのやむなきに至りましたが、幸い昨年八月ＮＡＴＯ協定の効力発生に伴つて日米行政協定の刑事裁判権条項がＮＡＴＯ方式に改訂されましたので、国連軍についても我がほうの主張通りＮＡＴＯ方式による刑事裁判条項を合意し、昨年十月取りあえずこれに関する議定書を締結いたしました。
本交渉は、刑事裁判権及び若干の財政経済問題等について、双方の主張が対立したため一時停頓するのやむなきに至りましたが、幸い昨年八月、いわゆるＮＡＴＯ協定の効力発生に伴つて、日米行政協定の刑事裁判権条項がＮＡＴＯ方式に改訂されましたので、国連軍についても我がほうの主張の通り、ＮＡＴＯの方式による刑事裁判権条項を合意し、昨年十一月、取りあえずこれに関する議定書を締結いたしました。
国連軍協定が、二十ヵ月にもなんなんとする非常に長い期間を要したが、その理由はどこにあるのかという御質疑でありましたが、一昨年の七月関系国政府と交渉を開始いたしましたところ、刑事裁判権及び若干の財政経済問題等について、双方の主張が対立いたしまして停頓のやむなきに至りまして、その間相当の時間を空費いたしたような次第であります。
本交渉は、刑事裁判権及び若干の財政経済問題等について双方の主張が対立したため一時停頓するのやむなきに至りましたが、幸い昨年八月ＮＡＴＯ協定の効力発生に伴つて日米行政協定の刑事裁判権条項がＮＡＴＯ方式に改訂されましたので、国連軍についてもわが方の主張通り方ＮＡＴＯ式による刑事裁判権条項を合意し、昨年十月とりあえずこれに関する議定書を締結いたしました。
政府は、国連軍の我が国における地位を規定する全般的協定を締結するため、昨年七月関係国政府と交渉を開始したのでありまするが、刑事裁判権問題及び若干の財政経済問題等について双方の主張が対立し、今日まで妥結に至らなかつた次第であります。
その一般協定はなかなかまとまりませんので、取りあえずやはり相当重要な問題でございますこの刑事裁判権につきまして、刑事裁判権の問題だけを切離しまして、先にきめまして実施すると、引続き爾余の財政経済問題等を含みます一般協定をあとで作りまして、それであとで一般協定ができましたならば、今度の取極をそつくりそのままその中へ入れ込んでしまおうと、そういう考えになつております。
国際連合軍のわが国における地位を規定する全般的協定を締結するために、昨年七月以降、わが政府は極力努力して参つたのでありまするが、刑事裁判権問題及び若干の財政経済問題等につきまして双方の意見が対立し、いまだ妥結を見るに至らなかつたのであります。
政府は、国連軍のわが国における地位を規定する協定を締結するため昨年七月関係国政府と交渉を開始し、じ来極力折衝を続けて参りましたが、刑事裁判権問題及び若干の財政経済問題等について双方の主張対立のため今日まで妥結を見るに至らなかつたのであります。
政府は、国連軍のわが国における地位を規定する協定を締結するため、昨年七月関係国政府と交渉を開始し、爾来極力折衝を続けて参りましたが、刑事裁判権問題及び若干の財政経済問題等について双方の主張対立のため、今日まで妥結を見るに至らなかつたのであります。